C 情報漏洩対策

情報漏洩が起きたときの初動｜6つの順番

iMonitor 編集部 2026-11-07 情報漏洩 初動 対応

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漏洩が起きたとき、最初の数時間で結果が変わります。何を確認し、誰に連絡し、どこまで公表するか。監視の記録が役に立つのは、まさにこの場面です。

初動の順番

順番	やること	担当
1	事実の把握（何が、いつ、どこから出たか）	情報システム
2	拡大の防止（アカウント停止、共有リンクの無効化）	情報システム
3	影響範囲の特定（対象者、件数）	情報システム・法務
4	関係者への連絡（取引先、本人）	経営・営業
5	報告の要否の判断（個人情報保護委員会など）	法務
6	再発防止の指示と記録	全社

1と2を同時に進めるのが実際の流れです。拡大防止を後回しにすると、被害が広がります。

記録が支えること

初動で最も時間がかかるのは、事実の把握です。いつ、誰が、どの端末で、何をしたのか。監視の記録があれば、この確認が数時間で済みます。記録がなければ、本人の記憶と推測に頼ることになります。

記録は、報告の要否の判断にも使います。対象者が何人か、どの項目かによって、報告の義務や連絡の範囲が変わります。あいまいなまま公表すると、二次的な信用低下を招きます。

公表の判断

すべての事案を公表する必要はありません。ただし、個人情報の漏洩等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になる要件があります。判断は法務と連携し、要件に該当するかを確認します。

社内での説明も必要です。原因を個人の責任に帰すだけの説明は、報告を妨げます。仕組みのどこに穴があったかを示すほうが、再発防止につながります。

再発防止までを1つの流れにする

初動が終わったら、原因の分析と対策の実施に移ります。記録を見直し、検知の条件や権限の設計を修正します。対策を実施したことまで記録に残すと、次の事故のときに説明できます。

事故対応の前提として、日頃の記録と保存期間の設計が必要です。監視 ログ 保存期間をご覧ください。

よくある質問

Q. 従業員が漏洩を認めない場合は。
A. 記録と事実を突き合わせ、確認の機会を設けます。認否の前に、拡大防止を優先してください。責任の追及は、被害の拡大を止めた後に行います。

Q. 記録が残っていない古い事案は。
A. 保存期間を過ぎた記録は確認できません。関係者への聞き取りと、共有設定やアクセス履歴の確認で、分かる範囲を特定します。これを機に保存期間の見直しを行ってください。

まとめ

漏洩時の初動は、事実の把握と拡大防止を同時に進め、影響範囲を特定し、報告の要否を判断する流れです。日頃の記録が、初動の速さを決めます。初動の手順は、あらかじめ1枚のチェックリストにまとめ、誰でも同じ動きができる状態にしておきます。