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個人情報保護に関して
iMonitor Software, Inc.(以下「当社」といいます。)は、従業員監視ソフトウェア「iMonitor EAM」および「iMonitor 365」(以下総称して「本ソフトウェア」といいます。)の提供、ならびに当社ウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の運営を通じて取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令およびガイドラインに従って適切に取り扱います。本方針は、当社が日本国内のお客様および利用者から取得する個人情報の取扱いについて定めるものです。
当社は、個人情報の保護を事業活動の基盤となる社会的責任と位置づけ、次の方針に従って取り扱います。
本方針は、当社が本サイトおよび本ソフトウェアの提供、見積もり、ご契約、サポート、その他の取引を通じて取得する個人情報に適用されます。お客様が本ソフトウェアを自社の従業員等に対して使用する場合、当該従業員等の個人情報は、お客様(利用事業者)が自らの責任で取得・管理するものとなり、当社はお客様の指示に従って取り扱う立場となります。この場合の取扱いについては、当社とお客様との間の契約および当社の利用規約が本方針に優先して適用されます。
なお、本ソフトウェアは、お客様が指定するサーバー(オンプレミス環境)に記録を保存する構成を基本としており、監視対象端末の操作記録が当社に送信されることはありません。クラウド型製品をご利用の場合のデータの保存場所および取扱いについては、個別の契約において定めます。
当社は、次の情報を取得することがあります。
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等)を取得しません。取得する必要が生じた場合は、法令に定める手続に従い、あらかじめご本人の同意を得ます。
当社は、取得した個人情報を次の目的で利用します。これ以外の目的で利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得るか、法令に基づく手続を行います。
当社は、利用目的を変更する場合、変更後の目的を本サイトに公表し、またはご本人に通知します。変更後の目的は、変更前の目的と合理的に関連する範囲にとどめます(個人情報保護法第21条第3項)。
当社は、本ソフトウェアの販売およびサポートを国内の販売パートナーと共同して行う場合があります。この場合、共同利用する個人情報の項目は氏名、会社名、部署名、連絡先、購入製品および契約内容とし、利用目的は前条に定める目的の範囲内とします。共同利用の管理責任者は当社とし、共同利用の範囲、利用目的、管理責任者の名称については、お問い合わせ窓口までご連絡いただければ遅滞なく回答します。
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません(個人情報保護法第27条第1項)。
当社は、個人データを第三者に提供した場合、法令に従い、提供の日付、提供先の名称、提供した個人データの項目等の記録を作成し、保存します。また、第三者から個人データの提供を受けた場合も同様に記録します(個人情報保護法第29条、第30条)。ご本人からのご請求により、当該記録を開示します(同法第33条第5項)。
当社は米国に所在する法人であり、本サイトの運営およびサポート提供のため、日本国外のサーバーやグループ会社のシステムを利用する場合があります。外国にある第三者に個人データを提供する場合は、個人情報保護法第28条に基づき、あらかじめ次に掲げる事項を情報提供し、ご本人の同意を得ます。
米国における個人情報保護の制度は、日本と同一ではなく、分野ごとに異なる連邦法および州法によって規律されています。当社は、契約により同等の保護措置を確保したうえで取扱いを行います。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります(例:決済代行、データセンター、メール配信、カスタマーサポート)。委託する場合は、委託先の選定にあたり安全管理措置の状況を確認し、契約により守秘義務および再委託の制限を定め、必要に応じて監督を行います。
当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。
当社が提供する本ソフトウェアは、記録を社内サーバーに保存するオンプレミス構成を基本としているため、監視対象端末の記録はお客様の管理下に置かれます。お客様による安全管理措置の設計が重要であり、その支援のため当社は設定方法の情報提供を行います。
ご本人は、当社が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。ご請求は、下記のお問い合わせ窓口までメールにてご連絡ください。
ご請求にあたっては、ご本人であることを確認するための書類(運転免許証、パスポート等の写し)のご提示をお願いする場合があります。また、代理人によるご請求の場合は、委任状その他代理権を証明する書類をご提出いただきます。開示等の請求に対する回答は、ご請求から合理的な期間内に、書面または電磁的方法により行います。手数料は無料です。
本サイトは、利便性の向上および利用状況の把握のため、Cookie等の技術を使用することがあります。Cookieにより取得される情報には、単体で特定の個人を識別できるものは含まれません。ブラウザの設定によりCookieを拒否することができますが、その場合、本サイトの一部の機能が利用できないことがあります。
当社は、アクセス解析ツールを利用する場合があります。当該ツールの提供事業者に対し、閲覧情報が送信されることがあります。この送信に関する情報の公表は、電気通信事業法第27条の12に基づく外部送信規律に従って行います。各ツールの無効化方法については、提供事業者の案内をご確認ください。
当社は、個人データの漏えい、滅失、き損その他の事故が発生し、または発生のおそれがあることを認識した場合、速やかに事実関係を調査し、被害の拡大防止および再発防止の措置を講じます。個人情報保護法第26条および個人情報保護委員会の規則に該当する事態が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を、法令に定める期間内に行います。
当社は、法令の改正、事業内容の変更その他の事情により、本方針を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サイトへの掲載その他適切な方法により、あらかじめお知らせします。変更後の本方針は、本サイトに掲載した時点から適用されます。
本方針に関するお問い合わせ、開示等のご請求、苦情のご相談は、次の窓口までご連絡ください。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報保護委員会の相談窓口もご利用いただけます。本方針は日本語を正文とし、翻訳版と相違がある場合は日本語版が優先します。
制定日:2021年4月1日/最終改定日:2026年11月7日