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利用規約

本ソフトウェアのご利用にあたって

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、iMonitor Software, Inc.（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア「iMonitor EAM」および「iMonitor 365」（以下総称して「本ソフトウェア」といいます。）ならびに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアをダウンロード、インストールまたは使用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

1. 適用

本規約は、本ソフトウェアの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サイトまたは製品に掲載する個別の規定、注文書、見積書、ライセンス証明書その他の文書（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。個別規定と本規約の内容が異なる場合、個別規定が優先します。

当社は、法令の改正、製品の変更その他の必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。変更後に本ソフトウェアを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

2. 定義

「本ソフトウェア」とは、当社が提供する従業員監視ソフトウェアおよびこれに付随するプログラム、マニュアル、データをいいます。
「製品版」とは、当社が対価を得て提供する本ソフトウェアの正規版をいいます。
「試用版」とは、評価目的で無償提供される本ソフトウェアの版をいいます。
「ライセンス」とは、本規約に定める条件に従って本ソフトウェアを使用する権利をいいます。
「監視対象端末」とは、利用者が本ソフトウェアを導入し、その操作記録を取得する端末をいいます。
「記録データ」とは、本ソフトウェアが監視対象端末から取得する操作記録、画面記録、ログ等の情報をいいます。

3. ライセンスの付与

当社は、利用者に対し、本規約および個別規定に従って本ソフトウェアを使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。ライセンス数は、購入された台数または契約に定める数とし、ライセンスを超えて本ソフトウェアをインストールし、または使用することはできません。

オンプレミス型の製品版は、利用者が管理するサーバーおよび監視対象端末にインストールして使用します。クラウド型の製品は、当社が定める方法により提供され、利用者は契約期間中のみ利用することができます。ライセンスの数え方、端末の入替え、退職時の取扱いについては、価格・ライセンスの記載および個別規定に従います。

本ソフトウェアの利用権は、利用者に帰属するものではなく、利用者の事業のためにのみ使用することができます。利用者が本ソフトウェアを第三者に販売、再許諾、貸与、頒布することはできません。ただし、当社が書面で認めた販売代理店による再販売はこの限りではありません。

4. 試用版

当社は、利用者に対し、評価目的に限り試用版を提供します。試用版の利用期間は、ダウンロード日から15日間です。試用版は評価のみを目的とするものであり、業務の本番環境での使用を想定していません。

試用版には、機能の制限、表示の制限、サポートの対象外などの条件が付されることがあります。試用版の利用についても本規約が適用されますが、第10条（保証の否認）および第11条（責任の制限）は、試用版に特に強く適用されます。

5. 利用者の義務

利用者は、本ソフトウェアを利用して監視対象端末の記録を取得するにあたり、次の義務を負います。

監視対象者に対し、本ソフトウェアによる記録の目的、対象、記録される項目、保存期間その他必要な事項を、あらかじめ通知しまたは公表すること。
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、労働関係法令その他の関係法令を遵守すること。
就業規則、情報セキュリティ規程その他の社内規程に、監視に関する定めを整備すること。
記録データへのアクセス権限を必要最小限の者に限定し、適切に管理すること。
記録データの保存期間を定め、期間経過後に適切に削除すること。

本ソフトウェアは、利用者が適法かつ適切に監視を行うための道具です。監視の実施に関する法令上の手続および社内調整は、利用者の責任において行うものとします。当社は、法令とコンプライアンスに関する一般的な情報を提供しますが、法的助言を行うものではありません。

6. 禁止事項

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪に結びつく行為
第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
監視対象者への通知を行わず、または虚偽の説明により監視を実施する行為
本ソフトウェアの全部または一部を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
本ソフトウェアの暗号化、ライセンス認証その他の技術的制限を回避する行為
本ソフトウェアを改変し、または派生作品を作成する行為
本ソフトウェアの全部または一部を第三者に再販売、貸与、頒布する行為
本ソフトウェアを、当社が提供する以外の方法で遠隔から操作する目的で使用する行為
コンピューターウイルスその他の有害なコードを送信し、または保存する行為
当社のサーバーまたはネットワークに不正にアクセスし、負荷をかける行為

7. 知的財産権

本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約は、本ソフトウェアの使用権を付与するものであり、知的財産権の譲渡を行うものではありません。

本ソフトウェアに第三者のオープンソースソフトウェアが含まれる場合、当該ソフトウェアはそれぞれのライセンス条件に従って提供されます。当該ライセンス条件は、本規約に優先して適用されることがあります。

記録データの権利は、利用者または利用者の組織に帰属します。当社は、利用者の同意なく記録データを取得し、または利用しません。

8. アップデートおよびサポート

当社は、本ソフトウェアの品質向上のため、プログラムの修正、機能追加、アップデートを随時行うことがあります。アップデートの内容および提供時期は、当社の判断により決定します。

サポートの内容、対応時間、対応方法は、購入されたプランまたは個別規定に定めるところによります。当社は、サポートの提供にあたり、利用者から必要な情報（製品のバージョン、OS、事象の内容等）の提供を求めることがあります。遠隔サポートを実施する場合は、事前に利用者の同意を得るものとします。

9. 輸出管理

本ソフトウェアは、日本国の外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）その他の輸出関連法令の適用を受けることがあります。利用者は、本ソフトウェアを輸出し、または輸出管理の対象となる国、地域、者に対して提供する場合、これらの法令を遵守するものとします。

10. 保証の否認

当社は、本ソフトウェアが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・性能を有すること、第三者の権利を侵害しないこと、および中断なく動作することを保証しません。本ソフトウェアは、現状有姿（AS IS）で提供されます。

当社は、本ソフトウェアの利用により利用者が得る結果、記録データの完全性、監視対象端末の動作への影響について、いかなる保証も行いません。利用者は、導入前に検証環境で動作を確認するものとします。

11. 責任の制限

当社は、本ソフトウェアの利用または利用不能に起因して利用者に生じた損害について、故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データの滅失による損害を含みません。

当社の責任の上限は、損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社に支払った本ソフトウェアの利用対価の額とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任を免除または制限できない場合は、この限りではありません。

12. 契約期間および解除

製品版のライセンスは、買い切り型の場合、個別規定に定める期間、利用者に付与されます。クラウド型製品の契約期間は、注文書または個別規定に定める期間とし、期間満了の一定期間前までに解約の申出がない場合、同一条件で更新されます。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく本ソフトウェアの利用を停止し、または契約を解除することができます。解除の場合、利用者は本ソフトウェアの使用を直ちに中止し、当社の指示に従って削除するものとします。契約終了時における記録データの取扱いは、個別規定に定めるところによります。

13. 秘密保持

当社および利用者は、本ソフトウェアの利用に関して相手方から開示を受けた技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示せず、本規約の目的以外に使用しないものとします。ただし、公知の情報、独自に開発した情報、法令に基づき開示を求められた情報は除きます。

14. 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供を通じて取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者が本ソフトウェアにより取得する監視対象者の個人情報は、利用者が自らの責任で管理するものとし、当社は利用者の指示なくこれを取得し、または利用しません。

15. 反社会的勢力の排除

当社および利用者は、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、当社または利用者は、催告なく契約を解除することができます。

16. 一般条項

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することができません。
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効に存続します。
本規約は、本ソフトウェアの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、従前の口頭または書面による合意に代わるものとします。
本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠実に協議して解決するものとします。

17. 準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は日本語を正文とし、翻訳版と相違がある場合は日本語版が優先します。

制定日：2021年4月1日／最終改定日：2026年11月7日