B 法令・コンプライアンス

海外拠点・海外在住社員の監視｜現地法とデータの置き場所

iMonitor 編集部 2026-11-07 海外拠点監視

海外拠点や海外在住の社員を監視する場合、日本の法令だけでは足りません。現地の法規制、データの保管場所、通信の経路という3点が加わります。設計のときに確認したい順番を整理します。

まず決めるのはデータの置き場所

監視の記録をどこに保存するかで、適用される法規制が変わります。日本の本社サーバーに集約する場合、現地の拠点から日本へ個人データを移すことになります。現地にサーバーを置く場合は、日本からは遠隔で参照する形になります。オンプレミス型は、この配置を自社で決められる点が利点です。

クラウド型を選ぶ場合は、データセンターの所在地と、運営事業者がどこからアクセスできるかを確認してください。詳細はプライバシーポリシーの越境移転の記載に沿って整理しています。

確認すること	内容
従業員監視の可否	現地で従業員の端末監視が認められるか、事前通知や労使協議が必要か
個人データの移転	日本への移転に追加の要件があるか
保存・削除の義務	保存期間の下限・上限、削除請求への対応

国ごとに要件が異なるため、拠点のある国を列挙し、それぞれについて現地の専門家に確認するのが確実です。特にEU加盟国は、日本より厳しい要件が課されることがあります。

日本本社のルールをそのまま翻訳して配るだけでは、理解が進みません。現地の管理職が説明できるように、要点を整理した資料を用意します。目的、対象、記録する項目、保存期間、相談窓口の5点は、どの国でも共通して必要な情報です。

説明の骨子は監視通知文の書き方を現地語に翻訳する形で流用できます。

日本国内で働く外国人労働者についても、母国語での説明が望ましい場面があります。日本語の文書だけでは理解が不十分なまま運用が始まり、後からトラブルになる例があります。説明資料の多言語化と、質問を受けられる窓口の設置を検討してください。

労働条件の説明と合わせて行うと、納得が得られやすくなります。関連して個人情報保護法従業員監視の5点もご覧ください。

Q. 海外拠点が1つだけの場合も、同じ手順が必要ですか。
A. 必要です。ただし確認する国が1つに限られるため、その国の要件を整理し、テンプレートとして残しておけば、拠点が増えたときに再利用できます。

Q. 海外出張中の社員はどう扱いますか。
A. 端末は日本で管理しているものが多いため、監視の仕組みは変わりません。現地の法令は滞在の形態と期間によって判断が変わるため、長期の滞在がある場合は事前に確認してください。

海外拠点の監視は、データの置き場所、現地法の確認、現地語での説明の3点で設計します。日本と同じ運用をそのまま持ち込まず、国ごとの条件を確認することが安全です。本記事は一般的な整理であり、法的助言ではありません。

本記事の内容を踏まえて、機能と導入条件を確認したい方は次のページをご覧ください。