C 情報漏洩対策

クラウドへのアップロード対策｜記録できる範囲と制限

iMonitor 編集部 2026-11-07 クラウドアップロード対策

クラウドストレージは、業務でも私用でも同じように使えます。その手軽さが、持ち出しの抜け道になります。端末側で何が見えて、何が見えないのかを整理します。

クラウド経由の持ち出しが厄介な理由

USBメモリは端末に挿す必要がありますが、クラウドは画面上の操作だけで完結します。物理的な痕跡が残らない点が、対策を難しくしています。

記録できるのは「アクセスした」「送信操作をした」という事実です。何を送ったかの内容までは、暗号化のため確認できないことが多いと考えてください。

業務で使うクラウドをすべて禁止すると、現場は私用のサービスに流れます。会社が指定したサービスは許可し、それ以外は制限する形が現実的です。許可制にすると、利用状況を把握できます。

私用アカウントの利用は、禁止するだけでは防げません。業務データを私用アカウントへ移す操作は、記録と教育の両方で抑えます。持ち出しの全経路は情報漏洩経路の6分類をご覧ください。

記録は、事故が起きたときの確認に使います。いつ、どのサービスへ、どのくらいの量を送ったかが分かれば、影響範囲を絞れます。あわせて、日常的な利用状況を見て、業務に必要なサービスを増やす判断にも使えます。

記録を監視の名目で見続けると、現場の反発を招きます。確認する目的と頻度を決め、監視通知文の書き方で事前に伝えてください。

Q. スマートフォンからのアップロードは止められますか。
A. 端末側の監視は、PCに導入したソフトが対象です。私物のスマートフォンは対象外になるため、業務データを私物端末に置かないルールと、共有設定の見直しで対応します。

Q. 許可したサービスからの漏洩は防げますか。
A. 完全には防げません。共有リンクの設定ミスなど、サービス側の機能に起因する事故は残ります。共有範囲の定期点検を運用に組み込んでください。

クラウド経由の持ち出しは、閲覧と操作の記録、許可制による制限、共有設定の点検の3つで抑えます。記録できる範囲を過信せず、運用と教育で補うことが前提です。

本記事の内容を踏まえて、機能と導入条件を確認したい方は次のページをご覧ください。