C 情報漏洩対策
USB・外部媒体の持ち出し対策｜記録と制限の組み合わせ
情報漏洩の入り口として、いまも多いのがUSBメモリです。小さく、持ち運びやすく、記録が残りにくい。この3点が対策を難しくしています。端末側で何を押さえられるかを整理します。
何が起きているか
典型的なのは、退職を控えた社員が顧客リストをUSBメモリにコピーする、私用のノートPCへ業務ファイルを移す、私的な写真や動画を持ち込んで容量を圧迫する、といった事例です。いずれも端末の操作としては「外部媒体への書き込み」という1つの行為に集約できます。
端末側で押さえられる3点
| 押さえられること | 内容 |
|---|---|
| 書き込みの記録 | いつ、どの端末で、どのファイルが外部媒体へ書き込まれたか |
| 接続の記録 | USB機器が接続された日時と機器の識別情報 |
| 制限の適用 | 読み取りのみ許可、特定の機器のみ許可、といった制御 |
記録と制限は別の機能です。記録だけでは持ち出しを止められず、制限だけでは何が起きたか分かりません。両方を組み合わせます。
制限をかけるときの注意
一律に禁止すると、業務が回らなくなります。現場には、取引先から渡されたデータを読む、会議資料を印刷会社へ渡すといった正当な用途があります。読み取りは許可し、書き込みは申請制にする、特定の機器だけ許可する、といった設計が現実的です。
制限をかける場合は、事前に周知し、例外の申請手続きを用意します。手続きがないまま禁止すると、現場は抜け道を探します。経路全体の整理は情報漏洩 経路 の6分類をご覧ください。
退職前後の運用
持ち出しが集中するのは、退職の届出から最終出社日までの期間です。この期間は、外部媒体への書き込みと大量のコピー操作を重点的に確認します。あわせて、退職者のアカウント停止、端末の回収、クラウドのアクセス権削除を、日付を決めて実施します。
記録があれば、退職後に「何を持ち出したか」を確認できます。ただし、記録の保存期間内である必要があります。監視 ログ 保存期間も合わせて確認してください。
よくある質問
Q. 私物のUSBメモリの持ち込みは禁止すべきですか。
A. 禁止だけでは回避されます。接続の記録を取り、書き込みは申請制にするほうが実効性があります。業務上必要な読み取りは残す設計にしてください。
Q. 大量の書き込みだけ通知できますか。
A. 多くの製品では、ファイル数や容量の閾値を設定できます。少量の書き込みまで通知すると確認が追いつかないため、まずは閾値で絞り、必要に応じて記録で事後に確認する運用が現実的です。
まとめ
USB対策は、接続と書き込みの記録、必要な範囲での制限、退職前後の重点確認の3つで組み立てます。禁止一辺倒ではなく、業務に必要な操作を残す設計が長続きします。
iMonitor でできること
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