E 労務・人事運用

残業の実態把握｜申告とのずれを記録で見つける

iMonitor 編集部 2026-11-07 残業実態把握

残業は、申告と実態がずれる代表的な領域です。監視の記録は、ずれを見つける手がかりになります。ただし、記録をそのまま残業時間として扱うと、別の問題が生じます。

ずれが生まれる理由

いずれも、記録があれば発見できます。ただし、発見した後の対応を決めておかないと、現場は記録を避けるようになります。

単発の長時間より、傾向の変化を見るほうが、原因を特定しやすくなります。

残業の記録を、個人の評価に使うと、申告を控える動きが出ます。そうではなく、業務量の配分、締切の設定、人員の配置の見直しに使います。記録は「誰が頑張っていないか」ではなく「どこに無理があるか」を見る材料です。

この発想はテレワーク労災健康でも触れています。

記録を見る頻度と、確認する条件を決めます。月1回、部署ごとの残業時間の傾向を確認し、突出があれば業務の見直しを検討する、といった流れです。本人への確認は、改善の提案として行います。

確認した内容と対応を記録に残すと、次回の見直しで根拠になります。勤務時間の基本は勤務時間監視をご覧ください。

Q. 記録と申告が大きく違う社員への対応は。
A. まず理由を聞きます。申告漏れなのか、記録に現れない業務があるのか、私的な利用なのかで対応が変わります。確認なしに処分すると、信頼を失います。

Q. 管理職の残業も同じように見ますか。
A. 同じように見ます。管理職の長時間労働は、部下の業務量にも影響します。役職による例外を設けると、実態の把握が難しくなります。

残業の実態把握は、申告とのずれを記録で見つけ、業務量と締切の見直しにつなげることで意味を持ちます。個人の評価ではなく、業務設計の改善に使ってください。記録を残す目的は、忙しさを測ることではなく、無理のない進め方を見つけることです。数字は、話し合いの出発点として使ってください。

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